補助簿とは？種類一覧と主要簿との違いをわかりやすく解説｜補助記入帳・補助元帳の書き方と簿記3級の選択問題

補助簿とは？主要簿を補う帳簿を会計の全体像から解説

補助簿(ほじょぼ)とは、仕訳帳と総勘定元帳という2つの主要簿だけでは足りない情報を補うために、必要に応じて作成する帳簿のことです。現金出納帳、売掛金元帳、商品有高帳といった帳簿がこれにあたります。会計帳簿は大きく主要簿と補助簿の2つに分かれ、主要簿がすべての取引を漏れなく記録する「幹」だとすれば、補助簿は特定の勘定科目の内訳を細かく追いかける「枝」にあたります。

ここで押さえておきたいのは、補助簿は主要簿の代わりではなく、あくまで補足だという点です。複式簿記で記帳する以上、すべての取引はまず仕訳帳に記録され、総勘定元帳へ転記されます。補助簿はその流れとは別に、同じ取引を別の切り口でもう一度記録します。同じ取引を二重に書くことになりますが、それによって「現金がいまいくらあるか」「A社への売掛金はいくら残っているか」といった、総勘定元帳を眺めるだけでは即答できない情報がすぐ分かるようになります。

会計帳簿は主要簿と補助簿の2つに分かれる

学猿

主要簿との違い — 作成が義務かどうかが最大の分かれ目

主要簿と補助簿の最も大きな違いは、作成が義務かどうかです。会社法や法人税法、所得税法が求める帳簿は仕訳帳と総勘定元帳であり、これらを備えていなければ正規の簿記の原則にのっとった記帳とは認められません。一方で補助簿は、どれを作るか、そもそも作るかどうかを事業者が自分で決められます。現金取引がほとんどない事業なら現金出納帳を作らないという判断も成り立ちますし、掛け取引の相手が1社しかなければ売掛金元帳をわざわざ分ける必要は薄くなります。

もう1つの違いは、記録する範囲です。主要簿はすべての取引を対象にしますが、補助簿は特定の勘定科目や特定の相手先だけを切り出します。したがって補助簿を全部合計すると、対応する総勘定元帳の勘定残高と必ず一致します。この一致を確かめる作業が、記帳ミスを見つける最も確実な方法になります。

なぜ補助簿が必要なのか — 総勘定元帳だけでは分からないこと

総勘定元帳には、売掛金なら売掛金という勘定科目ごとに増減が集計されています。ところが、そこに書かれているのは「売掛金 合計380万円」という総額だけで、そのうちA社がいくら、B社がいくらという内訳は分かりません。請求もれや入金の遅れに気づくには、相手先ごとの残高が見えている必要があります。ここで登場するのが売掛金元帳という補助簿です。

商品の在庫も同じです。総勘定元帳の繰越商品勘定を見ても、在庫金額の合計しか分かりません。どの商品が何個残っているのか、いくらで仕入れたものなのかを追うには商品有高帳が要ります。会計の目的は決算書を作ることだけではなく、日々の経営判断に使える数字を持つことでもあるので、その意味で補助簿は実務の中心にある帳簿だと言えます。

さらに、補助簿には検算という役割があります。現金出納帳の残高と手元の現金を毎日突き合わせれば、その日のうちに記帳もれや金額の打ち間違いを見つけられます。決算のときになって初めて帳簿が合わないと気づくのと、当日に気づくのとでは、原因を探す手間がまったく違います。複式簿記の仕組みそのものにも自己検証の機能がありますが、補助簿はそれを日次の粒度まで下ろす道具だと考えると分かりやすいでしょう。

補助簿の種類一覧 — 補助記入帳と補助元帳の違い

補助簿は、記録の切り口によって補助記入帳と補助元帳の2種類に分かれます。取引が起きた順に時系列で並べるのが補助記入帳、相手先や商品ごとに口座を分けて集計するのが補助元帳です。同じ「補助簿」という言葉でくくられていますが、性格はまったく違うので、種類の一覧を覚えるときはこの2分類とセットで押さえるのが近道です。

この2分類は、主要簿の関係とそのまま対応しています。取引を発生順に記録する仕訳帳に対応するのが補助記入帳、勘定科目ごとに集計する総勘定元帳に対応するのが補助元帳です。仕訳帳と総勘定元帳の関係が分かっていれば、補助簿の2分類もすんなり理解できます。

補助記入帳 — 取引を発生順に記録する

補助記入帳は、特定の勘定科目の増減を、取引が起きた順番に明細つきで記録する帳簿です。総勘定元帳にも日付順に金額は並びますが、そこには相手勘定と金額しか書かれていません。補助記入帳なら「誰から」「何を」「どんな条件で」といった明細まで書けるので、後から取引の経緯をたどれます。

現金出納帳と預金出納帳は、事業の規模を問わずほとんどの会社が作っている補助簿です。手形記入帳は、受け取った手形や振り出した手形が「割引に回されたのか、期日に決済されたのか」というてん末欄を持つ点が特徴で、期日管理そのものが帳簿の目的になっています。

補助元帳 — 相手先や商品ごとに口座を分ける

補助元帳は、1つの勘定科目の中身を相手先別・商品別に分解して管理する帳簿です。総勘定元帳の1つの勘定を、さらに細かい口座に割り振ったものだと考えると分かりやすいでしょう。各口座の残高を合計すると、総勘定元帳の当該勘定の残高と一致します。

売掛金元帳と買掛金元帳は、得意先元帳・仕入先元帳とも呼ばれます。どちらの名前でも中身は同じで、A社・B社といった相手先ごとにページを分け、その会社との債権債務の残高を追う帳簿です。詳しい書き方は商品有高帳の記事でも扱っています。

固定資産台帳は、他の補助元帳とは少し性格が違い、減価償却の計算根拠として税務上も重視されます。取得年月日・取得価額・耐用年数・償却方法・期末帳簿価額を資産ごとに管理し、決算のたびに償却費を算出する土台になります。

主要簿と補助簿はどうつながるか — 簿記の記帳の流れ

簿記の記帳は、取引が発生したところから始まって決算書に着地するまで、決まった順路をたどります。取引を仕訳に直して仕訳帳に書き、仕訳帳から総勘定元帳へ転記し、総勘定元帳の残高を集めて試算表を作り、決算整理を経て貸借対照表と損益計算書を作る — これが簿記一巡の手続きです。補助簿はこの本流の横に並んで走っており、仕訳帳への記入と同じタイミングで、該当する補助簿にも記入します。

ここで誤解しやすいのが、補助簿は仕訳帳や総勘定元帳から後で作るものではない、という点です。補助簿への記入は転記ではなく、取引の記録そのものです。手書きの簿記では、1つの取引を仕訳帳と補助簿の両方に書き込む作業が同時に発生します。だからこそ両者の残高がずれたときに、どちらかの記入もれや金額ミスが判明するわけです。

取引は主要簿と補助簿の両方に同時に記録される

学猿

1つの取引が複数の補助簿に載ることがある

取引の内容によっては、1つの取引が2冊にも3冊にも記入されます。たとえば「商品10万円を掛けで仕入れ、引取運賃3,000円を現金で支払った」という取引を考えてみましょう。仕訳は借方が仕入103,000円、貸方が買掛金100,000円と現金3,000円になります。この1本の仕訳から、仕入帳・買掛金元帳・商品有高帳・現金出納帳という4冊の補助簿に記入が発生します。仕入という勘定が動いたから仕入帳、買掛金が増えたから買掛金元帳、商品が入庫したから商品有高帳、現金が減ったから現金出納帳、という具合です。

逆に、1冊も記入が発生しない取引もあります。「決算にあたり備品の減価償却費を計上した」のような決算整理仕訳は、現金も商品も債権債務も動かないので、対応する補助簿がありません(固定資産台帳を備えていればそこには記入します)。どの補助簿に記入するかは、仕訳に登場した勘定科目から機械的に決まります — この対応関係が、後で説明する簿記3級の出題の核心です。

補助簿と総勘定元帳の残高は必ず一致する

補助簿を作る実務上の見返りは、突き合わせによる検算ができることです。売掛金元帳のA社・B社・C社の残高を合計した金額は、総勘定元帳の売掛金勘定の残高と一致していなければなりません。一致しなければ、どちらかに記入もれか金額違いがあります。この照合を月末に行う会社が多く、そのために各得意先の残高を一覧にした売掛金明細表(得意先別残高一覧表)を作ります。

簿記の試験でも実務でも、この「補助簿の合計 = 総勘定元帳の勘定残高」という関係は繰り返し使われます。現金出納帳なら実際の手元現金と、当座預金出納帳なら銀行の残高証明書と照合するところまでがセットで、帳簿の数字が現実と合っているかを確かめる手続きにつながっていきます。

主要な補助簿の書き方と記入例

補助簿の書き方は帳簿ごとに欄の構成が違いますが、共通するのは「日付・摘要・金額・残高」という骨格です。ここでは実務でも試験でも登場頻度の高い3冊 — 現金出納帳・売掛金元帳・商品有高帳 — の記入例を見ていきます。市販の帳簿用紙でも会計ソフトでも、欄の名前が多少違うだけで考え方は同じです。

現金出納帳の書き方

現金出納帳は、現金の入金と出金を発生順に記録し、その都度の残高を計算する帳簿です。摘要欄には「誰に」「何のために」を書きます。相手勘定科目ではなく取引の内容を書くのが実務の慣習で、後から見て取引を思い出せることが目的だからです。

記帳の締めくくりとして、月末に帳簿残高と手元の現金を数えて突き合わせます。ここで差額が出たら、その日のうちに原因を探すのが鉄則です。どうしても原因が分からない差額は現金過不足という勘定で一旦受け止め、決算までに判明しなければ雑損または雑益に振り替えます。

売掛金元帳(得意先元帳)の書き方

売掛金元帳は、得意先ごとにページを分けて、その相手との売掛金の増減を追う帳簿です。売上が発生すれば借方に、入金があれば貸方に記入し、差引残高が未回収額になります。ページの上部には必ず得意先名を書き、どの会社の口座かを明示します。

買掛金元帳(仕入先元帳)は、これの貸借を逆にしたものです。仕入で買掛金が増えたら貸方、支払えば借方に記入し、残高は未払額を表します。売掛金と買掛金はどちらも相手先ごとの管理が欠かせない勘定科目で、この2冊は掛け取引のある会社ならほぼ必ず備えています。

商品有高帳の書き方

商品有高帳は、商品ごとに受入・払出・残高の3つの欄を持ち、それぞれに数量・単価・金額を書く帳簿です。3欄それぞれが3列に分かれるため9列の表になり、補助簿のなかでは最も欄が多くなります。ここで重要なのが、払出欄と残高欄には売価ではなく原価を書くという約束です。商品有高帳は在庫がいくらで残っているかを追う帳簿なので、利益を含む売価を書いてしまうと在庫の金額が実態からずれてしまいます。

同じ商品を違う単価で仕入れたとき、払い出す単価をどう決めるかで先入先出法と移動平均法という2つの方法に分かれます。先入先出法は古く仕入れたものから順に払い出すと考える方法、移動平均法は仕入のたびに平均単価を計算し直す方法です。どちらを採用するかで期末在庫の金額と売上原価が変わるため、試験でも実務でも指定された方法どおりに計算する必要があります。計算の手順は商品有高帳の記事で詳しく解説しています。

簿記3級で出る補助簿 —「補助簿の選択」問題の解き方

日商簿記3級の試験では、補助簿は主に第2問で問われます。第2問は配点20点で、勘定記入・伝票・語句記入などと並んで補助簿が出題範囲に入っています。なかでも典型的なのが「補助簿の選択」と呼ばれる形式で、いくつかの取引が示され、それぞれの取引がどの補助簿に記入されるかを表に○をつけて答えます。

この形式は、簿記3級の出題のなかでは難易度が低く、確実に得点したい問題に分類されます。仕訳が書ければほぼ自動的に答えが決まる構造だからです。出題頻度そのものは高くありませんが、出たときに落とすと痛い問題でもあります。第2問全体の対策は簿記3級の第2問の記事にまとめています。

簿記3級の範囲に入る補助簿

簿記3級で扱う補助簿は、商業簿記の基本的なものに限られます。具体的には現金出納帳・当座預金出納帳・小口現金出納帳・仕入帳・売上帳・受取手形記入帳・支払手形記入帳・売掛金元帳・買掛金元帳・商品有高帳・固定資産台帳です。試験ではこれらが表の列見出しとして並び、行に取引が並ぶ形式になります。

2級以上になると特殊仕訳帳や本支店会計の帳簿など扱いが広がりますが、3級の段階ではこの十数冊を「どの勘定科目が動いたらどの帳簿か」という対応で覚えておけば十分です。

解き方の手順 — まず仕訳を書き、勘定科目から帳簿を引く

補助簿の選択問題は、次の3ステップで機械的に解けます。

1. 問題文の取引を仕訳に直す(借方・貸方の勘定科目と金額を書き出す)
2. 仕訳に出てきた勘定科目を1つずつ見て、対応する補助簿があるかを確認する
3. 対応する補助簿の列に○をつける

たとえば「商品100,000円を掛けで仕入れ、引取運賃3,000円を現金で支払った」という取引なら、仕訳は借方が仕入103,000円、貸方が買掛金100,000円・現金3,000円です。勘定科目は仕入・買掛金・現金の3つ。仕入には仕入帳と商品有高帳、買掛金には買掛金元帳、現金には現金出納帳が対応するので、答えは4冊になります。

1つの取引の仕訳から記入する補助簿が決まる

学猿

間違えやすいポイント — 仕入は2冊、当座預金は現金出納帳ではない

この形式でよく落とす箇所は決まっています。第一に、仕入と売上は補助簿が2冊対応する点です。仕入なら仕入帳と商品有高帳、売上なら売上帳と商品有高帳で、商品が動く以上は必ず商品有高帳にも記入します。片方だけ○をつけて減点される答案が非常に多い箇所です。

第二に、当座預金の動きは当座預金出納帳であって現金出納帳ではありません。小切手を振り出したときも当座預金出納帳です。同様に、他人振出の小切手を受け取ったときは現金として扱うので現金出納帳になります。「小切手を振り出した=当座預金、小切手を受け取った=現金」という対応は必ず覚えておきましょう。

第三に、返品や値引の扱いです。仕入戻しは仕入帳にも商品有高帳にも記入しますが、値引は商品の数量が動かないため商品有高帳には記入しません。ここは仕訳が書けていても間違えやすいので、数量が動くかどうかで判断します。仕訳そのものに不安がある場合は、簿記3級の仕訳を先に固めてから補助簿に取りかかるほうが結果的に早く仕上がります。

経理実務での補助簿 — 会計ソフト・青色申告・保存期間

経理の現場では、補助簿を手書きで作っている会社はもうほとんどありません。会計ソフトに仕訳を入力すれば、現金出納帳も売掛金元帳も自動的に組み上がるからです。とはいえ「勝手にできるから知らなくていい」わけではなく、どの補助簿を見れば何が分かるかを知っているかどうかで、経理担当者の仕事の速さがはっきり変わります。

会計ソフトでは補助簿は仕訳から自動生成される

会計ソフトの内部では、入力された仕訳が1つのデータベースに蓄積され、画面に出す切り口を変えることで仕訳帳・総勘定元帳・各種補助簿として表示されます。つまり手書き時代のように同じ取引を何冊にも書き写す作業は消えました。その代わり、補助簿を正しく機能させるには入力の段階で情報を持たせておく必要があります。

具体的には、売掛金や買掛金の仕訳を入力するときに補助科目(取引先)を必ず選ぶことです。補助科目を空欄のまま入力すると、売掛金元帳を開いても「取引先未設定」に金額が積み上がるだけで、得意先ごとの残高が分かりません。同じように、商品の在庫管理を会計ソフト側で行うなら品目コードの入力が要ります。補助簿が使えるかどうかは、入力時の一手間で決まります。

経理の月次業務では、この補助簿を使った照合が中心的な作業になります。代表的なものを挙げると次のとおりです。

• 現金出納帳の残高と金庫の実際有高を突き合わせる(現金実査)
• 当座預金出納帳・普通預金の帳簿残高と通帳・ネットバンキングの残高を突き合わせる
• 売掛金元帳の得意先別残高と、送付した請求書・入金消込の状況を突き合わせる
• 買掛金元帳の仕入先別残高と、届いた請求書の金額を突き合わせる
• 固定資産台帳の期末帳簿価額と、総勘定元帳の各資産勘定の残高を突き合わせる

青色申告と補助簿 — 65万円控除に必要なもの

個人事業主が青色申告特別控除を受ける場合、最高65万円(または55万円)の控除には正規の簿記の原則にのっとった記帳、つまり複式簿記による記帳が条件になります。ここで必要とされる帳簿は仕訳帳と総勘定元帳であり、補助簿そのものが法律で義務づけられているわけではありません。ただし実務上は、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳といった補助簿を備えることが一般的で、税務調査の際に取引の裏づけを示す資料としても機能します。

なお55万円の控除に加えてe-Taxによる電子申告、または優良な電子帳簿の保存という要件を満たすと控除額が65万円になります。控除額の要件や電子帳簿保存法の細かい条件は改正が続いている分野なので、申告の前に国税庁の公式サイトで最新の情報を確認してください。

帳簿の保存期間 — 補助簿も原則7年

作成した帳簿は一定期間保存する義務があります。法人税法では帳簿および決算関係書類の保存期間は原則7年で、欠損金の繰越控除を受ける事業年度については10年とされています。個人事業主の青色申告でも、仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿は7年の保存が求められます。補助簿も帳簿の一種なので、この保存期間の対象になります。

電子帳簿保存法に対応して電子データのまま保存する場合は、訂正・削除の履歴が残ること、帳簿間の相互関連性が確保されていること、検索機能があることなど、要件を満たすシステムで保存する必要があります。紙で出力して保存するか電子のまま保存するかで求められる条件が変わるため、この点も国税庁の公式サイトで最新の取扱いを確認したうえで社内ルールを決めるのが安全です。

学校の会計で使う補助簿 — 小学校の学校徴収金と学校法人会計

「補助簿とは」を学校の文脈で調べる人も少なくありません。小学校や中学校の事務職員が扱う会計では、企業の簿記とは違う意味合いで補助簿という言葉が使われるためです。ここで押さえておきたいのは、学校で言う補助簿も「中心となる帳簿を補うために、内訳を細かく管理する帳簿」という点では企業の補助簿と同じ発想だということです。ただし根拠となるルールが会社法や税法ではなく、各自治体の教育委員会が定める取扱要項や規程である点が大きく異なります。

小学校の学校徴収金と補助簿

公立の小学校・中学校では、給食費・教材費・学級費・修学旅行積立金といったお金を保護者から集めます。これらをまとめて学校徴収金(学校納入金)と呼び、公費である学校配当予算とは別に管理されます。学校徴収金の会計では金銭出納簿が中心の帳簿になり、その内訳を追うために学級別・費目別の補助簿を備えるのが一般的な運用です。

たとえば教材費の会計であれば、学校全体の入出金は金銭出納簿で追い、「1年1組の教材費はいくら集めて、いくら使ったか」という学級ごとの内訳は補助簿で管理します。企業会計に置き換えると、金銭出納簿が現金出納帳、学級別の補助簿が相手先ごとに口座を分ける補助元帳にあたる関係です。集めたお金がどの学級のどの費目に対応するかが分からなくなると、年度末に残額を保護者へ返金する処理ができなくなるため、この内訳管理は実務上きわめて重要になります。

学校徴収金の取扱いでは、通帳と出納簿を毎月照合すること、年度内に複数回の残高確認を行うこと、会計を担当しない複数名による監査を受けることなどが規程で定められている自治体が多くあります。照合と監査を前提にしている以上、補助簿の合計が出納簿の残高と一致していることが常に求められます — この考え方は、企業で補助簿の合計と総勘定元帳の残高を突き合わせるのとまったく同じです。なお具体的な帳簿の様式や名称は自治体ごとに異なるので、実務では所属する教育委員会が示す取扱要項を確認してください。

近年は、学校給食費をはじめとする学校徴収金を自治体の会計に組み入れる公会計化が進められています。公会計化された費目は自治体の歳入歳出として処理されるため、学校側で徴収金の帳簿を持つ必要がなくなり、教職員の負担軽減につながるとされています。ただし公会計化の範囲や進み具合は自治体によって差があり、教材費や学級費は引き続き学校で管理しているケースも多いのが実情です。

学校法人会計での補助簿

私立の学校を運営する学校法人では、学校法人会計基準に基づく会計処理が行われます。ここでは資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表を作るための帳簿組織が組まれ、企業会計と同じく仕訳帳・総勘定元帳が主要簿になります。そのうえで、学生生徒等納付金の内訳を管理する補助簿や、固定資産の管理台帳、基本金に関する明細を管理する帳簿などが補助簿として整備されます。

学校法人の会計は補助金の交付や監査と直結しているため、内訳を示す補助簿の整備が実質的に必須になります。取扱いの詳細は所轄庁(都道府県の私学担当課など)が公表する手引きに従うことになるので、実務ではその最新版を確認するのが確実です。

いずれの場合も、補助簿の役割は変わりません。中心となる帳簿では見えない内訳を明らかにし、残高の照合によって記帳の正しさを担保する — 会計の場が企業であれ小学校であれ学校法人であれ、この構造は共通しています。

補助簿はどこまで作るべきか — 作成義務とよくある疑問

補助簿は任意の帳簿である以上、「どこまで作るか」は自分で決めなければなりません。全種類を律儀に作れば管理は行き届きますが、そのぶん手間が増えます。判断の基準はシンプルで、その勘定科目の内訳が分からないと困る場面があるかどうかです。困る場面が思い当たらないなら、その補助簿は要りません。

事業の形態別 — 最低限そろえたい補助簿

実際にどの補助簿を備えるかは、取引の中身で決まります。目安を整理すると次のようになります。

逆に、現金をほとんど扱わずキャッシュレス決済と銀行振込だけで完結する事業なら、現金出納帳の優先度は下がります。手形を使わない会社に手形記入帳が不要なのも同じ理屈です。使わない帳簿を形だけ作っても、記入がおろそかになって残高が合わなくなり、かえって信頼できない数字が増えるだけです。

よくある疑問 — 補助簿を作らないと違法になるのか

結論から言えば、補助簿を作らないこと自体が違法になることはありません。法令が求めているのは仕訳帳と総勘定元帳を備え、正規の簿記の原則にのっとって記帳することであり、補助簿の作成は義務ではないからです。ただし、税務調査で取引の内容を説明できない、在庫金額の計算根拠を示せないといった状況になれば、結果的に不利益を被る可能性はあります。義務ではないが、実質的に必要になる場面は多いという理解が現実に近いでしょう。

もう1つよく聞かれるのが「補助簿と補助元帳・補助科目は何が違うのか」という点です。補助簿は総称、補助元帳はその一分類、補助科目は会計ソフト上で勘定科目をさらに細分するための設定項目という関係になります。会計ソフトで売掛金に取引先の補助科目を設定すると、その結果として売掛金元帳という補助元帳が出力される — このつながりを押さえておくと、用語の混乱がなくなります。

さらに、補助簿と総勘定元帳の残高が合わないときの探し方も定番の悩みです。差額が出たら、まずその金額に注目してください。差額が特定の取引額と一致していれば片方への記入もれ、差額が9で割り切れれば桁や数字の入れ替えミス、差額が2で割り切れれば貸借を逆に書いた可能性が高い、というのが古くから使われている当たりのつけ方です。

まとめ — 補助簿は「内訳を見せる帳簿」

補助簿とは、仕訳帳と総勘定元帳という主要簿だけでは見えない内訳を明らかにするために、必要に応じて作る帳簿でした。要点を整理しておきます。

• 会計帳簿は主要簿(仕訳帳・総勘定元帳)と補助簿に分かれ、主要簿は必須、補助簿は任意
• 補助簿は、取引を発生順に記録する補助記入帳と、相手先・商品別に分ける補助元帳の2種類
• 補助記入帳の代表は現金出納帳・当座預金出納帳・仕入帳・売上帳・手形記入帳
• 補助元帳の代表は売掛金元帳・買掛金元帳・商品有高帳・固定資産台帳
• 補助簿への記入は転記ではなく、仕訳帳への記入と並行して行う取引そのものの記録
• 補助簿の合計は、対応する総勘定元帳の勘定残高と必ず一致する
• 簿記3級では第2問で「補助簿の選択」として問われ、仕訳を書けば答えが決まる

試験対策として補助簿に取り組むなら、遠回りに見えても仕訳を固めるのが最短ルートです。補助簿の選択問題は仕訳の裏返しであり、仕訳が正確に書ければ、どの帳簿に記入するかは勘定科目から自動的に決まります。仕入と売上には商品有高帳がついてくること、小切手の振出は当座預金であることの2点を上乗せすれば、この形式で落とすことはほぼなくなります。

学猿では、簿記3級の出題形式に合わせた仕訳ドリルを無料で練習できます。勘定科目を選んで金額を入力する、本番と同じ形式です。間違えた問題は自動的に復習リストに入るので、補助簿の判断につながる勘定科目の感覚を、繰り返しの中で自然に身につけられます。まずは簿記3級の仕訳から手を動かしてみてください。