販売手数料とは？メルカリ・ラクマなどの手数料率一覧と勘定科目・仕訳をまとめて解説

販売手数料とは？商品の販売を代行してもらう対価

販売手数料とは、自分の商品を他人に売ってもらったときに、その仲立ちをしてくれた相手へ支払う手数料のことです。フリマアプリで服が売れたときに運営会社へ引かれる金額、証券会社の窓口で投資信託を買ったときに払う金額、不動産会社に家を売ってもらったときの報酬。呼び名や率は違っても、いずれも「売買を成立させてくれたことへの対価」という一点で共通しています。

この記事では、まず身近なフリマアプリや自動販売機の手数料率を具体的な数字で確認し、次に簿記・経理の視点から販売手数料の勘定科目と仕訳、決算書での位置を押さえます。後半では投資信託や株、不動産や車といった分野ごとに、同じ「販売手数料」という言葉が何を指すのかを整理します。

払う側から見ると費用、受け取る側から見ると収益

販売手数料を理解するときに最初に決めるべきなのは、自分がどちら側に立っているかです。商品を売ってもらった側(出品者・委託者)にとって手数料は出ていくお金なので費用になります。反対に、売る場を提供したり販売を代行したりした側(運営会社・代理店)にとっては、それが本業の収入です。同じ1,000円が、一方の帳簿では費用、もう一方の帳簿では収益として記録されます。

そして重要なのが、この手数料は多くの場合代金から差し引かれた残額が入金されるという点です。10,000円で売れたのに口座に入ってきたのは9,000円、という形になります。お金の動きだけを見ていると「9,000円売れた」と誤解しがちですが、実際には10,000円の売上と1,000円の費用が同時に発生しています。この差が、後半で扱う仕訳のポイントになります。

販売手数料は代金から差し引かれて出品者に入る

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仲介手数料・販売委託手数料・販売促進費との違い

似た言葉が多いので、先に整理しておきます。

販売手数料

商品が売れたことに対して支払う対価。売れなければ発生しないのが原則で、多くは売価に対する定率(◯%)で決まる

仲介手数料

売り手と買い手を引き合わせた仲立ちへの報酬。不動産の売買や賃貸で使われる呼び方で、宅地建物取引業法で上限が決まっている

販売委託手数料

販売そのものを他社に任せる委託販売で、受託者に支払う手数料。書店やアパレル、中古車の委託販売などで使われる

販売促進費

売るための宣伝・キャンペーンに使う費用。売れたかどうかに関係なく発生する点が販売手数料と大きく違う

どれも売上を作るためにかかったお金ですが、「成果に連動するかどうか」で性格が分かれます。販売手数料と仲介手数料は成果報酬型、販売促進費は先行投資型です。経理で科目を選ぶときも、この違いが判断の軸になります。

消費税の扱いは原則として課税取引

販売手数料は役務の提供(サービス)への対価なので、国内取引であれば消費税の課税対象になります。フリマアプリの手数料率が「10%」と表示されている場合、その中に消費税が含まれているのが一般的です。ただし、有価証券の売買にかかる手数料など一部には非課税とされるものもあり、分野によって扱いが変わります。事業として仕入税額控除を行う場合は、明細に記載された税区分を必ず確認してください。

フリマアプリの販売手数料はいくら？主要サービスの手数料率を比較

販売手数料という言葉をもっとも身近に感じるのは、フリマアプリで不用品を売ったときでしょう。出品も購入も無料で使えるサービスが多い代わりに、商品が売れた瞬間に売価の一定割合が運営会社の取り分として差し引かれます。この取り分が販売手数料です。売れなければ1円も発生しないので、出品するだけならリスクはありません。

主要サービスの販売手数料率(2026年8月時点)

メルカリの販売手数料は売れた価格の10%で、価格帯やカテゴリーによる違いはありません。3,000円で売れたなら300円が引かれ、2,700円が売上金になります。計算がわかりやすい反面、他社と比べると率は高めです。

ラクマは以前の一律制から、販売実績(累計の販売回数と販売金額)に応じて販売手数料が変わる仕組みへ移行しました。もっとも低い段階が4.5%、もっとも高い段階が10%で、その間に9%・8%・7%・6%が置かれた6段階です。売る量が多い人ほど有利になる設計なので、継続的に出品する人には効いてきます。適用される率は自分のアカウントの実績で決まるため、出品前にアプリ内の表示を確認してください。

Yahooフリマ(Yahoo!フリマ)の販売手数料は5%です。同じ価格で売れたときの手取りはメルカリより多くなるので、手取りを重視するならこちらが有利になります。一方で購入者の母数はメルカリのほうが大きく、「安く売れる」より「早く売れる」を優先するならメルカリという選び方になります。フリマアプリを複数使い分けている人が多いのは、この売れやすさと手数料率のバランスが違うためです。

チケットやホビー系の専門サービス

扱う商品を絞った専門サービスでも考え方は同じです。チケジャムはコンサートやスポーツのチケットを売買するサービスで、売り手が負担する販売手数料は5.5%からとされ、出品の仕方やチケットの需給によって8.0%程度まで変わります。買い手側にも別の手数料がかかるため、表示価格と実際の支払額・受取額は一致しません。

ホビーや中古メディアを扱う駿河屋の場合は少し性格が異なります。個人からの引き取りは買取(あらかじめ査定額で買い上げてもらう形)が中心で、この場合は販売手数料ではなく買取価格の話になります。駿河屋マーケットプレイスは店舗や法人が出店して自社在庫を販売する出店型の仕組みで、手数料の条件は出店契約によって決まります。同じサイト名でも「手数料を引かれて売る」のか「買い取ってもらう」のかで、手元に残る金額の決まり方が変わる点に注意してください。

手数料以外に引かれるもの

手取りを計算するときは、販売手数料だけを見ていると足りません。実際には次の3つが売価から引かれます。

• 販売手数料 — 売価に対する定率。上表のとおり
• 送料 — 送料込み(出品者負担)で出品した場合は、配送方法に応じた実費
• 振込手数料 — 売上金を自分の銀行口座へ移すときの手数料。1回あたり数百円かかるサービスが多い

たとえばメルカリで2,000円の商品を送料込みで売り、宅急便コンパクトの送料が450円だったとします。手取りは2,000円 − 200円(手数料10%) − 450円 = 1,350円。売価の3分の1近くが消える計算です。安い商品ほど手数料と送料の比率が重くなるので、少額のものはまとめ売りにするか、送料の安い配送方法を選ぶのが現実的な対策になります。なお各社の料率は改定されることがあるため、実際に出品する前に公式サイトで最新の条件を確認してください。

自動販売機の設置で「受け取る」販売手数料

ここまでは手数料を支払う側の話でしたが、販売手数料は受け取る側にもなり得ます。その代表例が自動販売機です。自宅の駐車場や事業所の敷地に自動販売機を置くと、そこで売れた飲料の売上に応じた金額が設置者(場所を提供したオーナー)へ支払われます。これが自動販売機の販売手数料で、土地や建物の一角を使わせる代わりに得る収入という位置づけになります。

フルオペレーション方式なら手間はほぼゼロ

個人や小規模な事業者が自動販売機を置く場合、ほとんどはフルオペレーション方式です。機械は飲料メーカーやベンダー(自販機運営会社)が無償で設置し、商品の補充・代金の回収・故障対応・在庫管理まですべて相手側が行います。設置する側が用意するのは、機械を置けるスペースと電源だけです。機械の購入代金や仕入代金を負担しないため、初期費用をかけずに始められる点がこの方式の特徴になります。

もう一つセミオペレーション方式もあり、こちらは機械を自分で購入またはリースし、商品も自分で仕入れて補充します。売上がそのまま自分の収入になる代わりに、機械代・商品代・補充の手間をすべて負担します。この場合に受け取るのは販売手数料ではなく、商品の売上そのものです。

販売手数料の相場と実際の手残り

フルオペレーション方式で設置者が受け取る販売手数料は、売上のおおむね20〜30%が目安とされます。1本150円の飲料が売れれば30〜45円程度が設置者の取り分という計算です。1本あたりの売価に対する報酬率(10%、15%といった形)で契約するケースもあり、条件は設置場所の人通りや想定販売本数、契約するメーカーによって変わります。

注意したいのは、自動販売機の電気代は設置者の負担とするのが一般的だという点です。相場は月2,000〜3,000円程度で、真夏や真冬は上振れします。省エネ機種かどうかでも倍近く変わるため、販売本数が少ない場所では手数料が電気代に食われて手残りがほとんど出ないこともあります。設置を検討するなら、想定される1日の販売本数を先に見積もり、電気代を差し引いても残るかどうかで判断してください。

会計の面では、この受け取った販売手数料は事業のための収入です。本業として自販機を運営しているのでなければ、受取手数料や雑収入といった科目で処理するのが実態に合います。次章からは、この「支払う側」「受け取る側」それぞれの帳簿上の扱いを詳しく見ていきます。

販売手数料の勘定科目は「支払手数料」が基本

ここからは経理の話です。フリマアプリでもプラットフォームでも代理店でも、販売を代行してもらって支払った手数料の勘定科目は、費用の科目である「支払手数料」を使うのが基本になります。日商簿記3級の勘定科目一覧にも支払手数料は含まれており、試験でも実務でも最初に候補に挙がる科目です。

「販売手数料」という科目を自社で設けてもよい

一方で、決算書に「販売手数料」という科目名がそのまま並んでいる会社も珍しくありません。勘定科目の名称は法律で一字一句決められているわけではなく、取引の実態を適切に表していれば自社で設定できるからです。販売代理店への手数料やプラットフォームへの手数料が金額的に大きく、経営判断のために単独で把握したい会社は、支払手数料とは別に販売手数料(あるいは支払販売手数料)という科目を立てて集計します。

どちらを使っても税務上の扱いは変わりません。判断の目安は次のとおりです。

• 金額が小さい、または発生が不定期 — 支払手数料にまとめる
• 売上に連動して継続的に発生し、金額も大きい — 販売手数料として独立させ、売上高との比率を追えるようにする

大切なのは、一度決めた処理を毎期継続することです。年度ごとに科目を入れ替えると前年との比較ができなくなり、決算書の分析価値が落ちます。簿記の試験では問題文や答案用紙に示された勘定科目を使うのが絶対ですから、迷ったら指定を確認してください。

間違えやすい他の勘定科目との使い分け

迷いやすいのは販売促進費との境目ですが、判断軸は「売れなければ発生しないか」です。売れて初めて発生するなら販売手数料(支払手数料)、売れなくても発生するなら販売促進費や広告宣伝費と考えると整理できます。

受け取る側は「受取手数料」

販売を代行して手数料をもらった側は、収益の科目である受取手数料を使います。前章の自動販売機の設置手数料や、他社商品の販売を仲立ちして得た手数料がこれにあたります。委託販売を本業としている会社であれば、受取手数料ではなく売上として計上するのが実態に合います。本業かどうかで科目が変わるのは、売上という科目が「その会社の主たる営業活動から生じる収益」を表すためです。

販売手数料の仕訳──手取り額をそのまま売上にしてはいけない

販売手数料の会計処理で最大の落とし穴が、入金された金額をそのまま売上にしてしまうことです。10,000円の商品が売れて9,000円が振り込まれたとき、帳簿に「売上9,000円」とだけ書くのは誤りになります。正しくは、10,000円の売上と1,000円の費用を両方とも記録します。

手数料が差し引かれて入金されたときの仕訳

フリマアプリやプラットフォームでの販売のように、売上の計上と入金がほぼ同時なら1本の仕訳で済みます。

手数料を引かれた入金は売上と費用に分けて記録する

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借方には実際に増えた普通預金9,000円と、支払った販売手数料1,000円を並べます。貸方は売価の10,000円です。借方合計も貸方合計も10,000円で一致します。手取りの9,000円だけを売上にすると、売上高が過小になるうえ、費用として計上できるはずの1,000円が帳簿から消えてしまいます。売上高は経営の規模を示す基本的な数字ですから、ここを圧縮してしまうと分析も申告も狂います。

このように、収益と費用を相殺せずそれぞれ総額で表示する考え方を総額主義といい、会計の原則の一つです。仕訳の基本である「1つの取引を借方と貸方に分けて同じ金額で記録する」というルールに沿って考えれば、自然にこの形になります。

売上の計上と入金がずれる場合は売掛金を使う

代理店経由の販売など、売上を計上した月と入金の月が違うケースでは2本の仕訳に分かれます。

1. 販売した時点 — 借方:売掛金 10,000 / 貸方:売上 10,000
2. 入金された時点 — 借方:普通預金 9,000 と 支払手数料 1,000 / 貸方:売掛金 10,000

ポイントは、販売時点では手数料を引かずに売価の全額で売掛金を立てることです。そのうえで入金時に、実際に振り込まれた金額と差し引かれた手数料を借方に並べ、売掛金10,000円を消し込みます。こうすると売掛金の残高が正しくゼロになり、「入金されたはずなのに売掛金が1,000円残ったまま」という食い違いが起きません。

受け取った側の仕訳

反対に、販売を代行して手数料を受け取った側は収益として記録します。自動販売機の設置手数料1,000円が普通預金に振り込まれたなら、借方:普通預金 1,000 / 貸方:受取手数料 1,000 です。委託販売を本業とする会社なら、貸方は受取手数料ではなく売上になります。

なお、商品を仕入れる際に販売手数料に似た名前の費用を負担することもありますが、仕入に付随してかかった引取運賃などの費用は仕入原価に含めるのが原則です。売るためにかかった費用(販売費)なのか、仕入れるためにかかった費用(仕入原価)なのかで扱いが分かれるので、支払先ではなく取引の目的で判断してください。

決算書のどこに載る？販売費及び一般管理費と営業利益への影響

支払った販売手数料は、決算書のうち損益計算書に費用として並びます。入る場所は販売費及び一般管理費(販管費)で、売上総利益から差し引かれて営業利益を計算する段です。商品を仕入れた原価である売上原価とは別の区分に入る点が重要で、ここを取り違えると売上総利益(粗利)の水準が実態と変わってしまいます。

販売手数料は販管費に入り営業利益を押し下げる

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図のとおり、売上高から売上原価を引いたものが売上総利益、そこから販管費を引いたものが営業利益です。販売手数料は販管費の側にいるので、粗利には影響せず営業利益だけを押し下げます。「粗利は取れているのに営業利益が薄い」という会社の決算書を見ると、販売手数料や広告宣伝費といった販管費が重いというケースがよくあります。

決算書の内訳から手数料率を読む

販管費は損益計算書では1行にまとめて表示されることが多く、内訳は販売費及び一般管理費明細書や勘定科目内訳明細書で確認します。ここに販売手数料が独立した科目で載っていれば、売上高に対する比率を計算できます。売上高10,000に対して販売手数料が1,000なら手数料率は10%。この比率を期をまたいで並べると、販売チャネルの構成が変わったかどうかが見えてきます。

たとえば自社サイトでの直販からモール出店へ販売の主軸が移れば、売上高販売手数料率は上がります。売上が伸びていても営業利益が伸びない会社では、この比率の変化が原因になっていることがあります。損益計算書を読むときは、売上高と最終利益だけでなく、間に挟まる販管費の中身まで追うのが基本です。

貸借対照表に残ることもある

販売手数料は費用なので、原則として決算書のうち貸借対照表には現れません。ただし決算日をまたぐ場合は例外があります。3月に売れた分の手数料が4月に引かれるなら、3月末の決算では手数料1,000円を未払費用(または未払金)として負債に計上し、費用も同じ期に入れます。逆に翌期分の手数料を前払いしていれば前払費用として資産に残ります。費用は「支払った時」ではなく「発生した時」の期に入れるという発生主義の考え方によるものです。

投資信託の販売手数料(購入時手数料)とは

投資の世界でも販売手数料という言葉が使われますが、指しているものは少し違います。投資信託でいう販売手数料とは、ファンドを買うときに販売会社(証券会社や銀行)へ支払う手数料のことで、正式には購入時手数料または申込手数料と呼ばれます。運用会社が作った商品を窓口で売ってもらう対価という意味では、フリマアプリの手数料と発想は同じです。

購入時にかかる手数料の水準

購入時手数料は購入金額に対する率で決まり、上限はおおむね3.3%(税込)程度です。100万円分を買えば最大で3万3,000円が手数料として引かれ、実際に運用に回るのは96万7,000円ほどになります。投資信託の手数料には消費税がかかる点も押さえておきたいところです。

注目すべきなのは、同じ投資信託でも販売会社によって手数料率が違うことです。目論見書に書かれているのは上限であり、その範囲内で各社が実際の率を決めています。対面型の金融機関では上限に近い率、ネット証券では0円という差が生じるのはこのためで、まったく同じファンドを買うのに支払う金額が変わります。

ノーロードなら購入時の販売手数料は0円

購入時手数料が0円の投資信託をノーロードと呼びます。ネット証券で扱われるインデックス型の投信の多くはノーロードで、購入した金額がそのまま運用に回ります。

ただし、ノーロードだから総コストが安いとは限りません。投信にかかる費用は購入時だけではないからです。

長期で持つ商品ほど効いてくるのは、1回きりの購入時手数料よりも毎日かかり続ける信託報酬です。購入時手数料が0円でも信託報酬が年2%なら、10年保有した場合の負担は購入時手数料3%の商品を大きく上回ることもあります。投信を選ぶときは購入時の販売手数料だけでなく、保有中のコストと合わせた総額で比べるのが正しい見方です。

なお、投資信託の手数料は基準価額とは別に請求されるものではなく、購入代金に上乗せまたは購入金額から差し引く形で処理されます。「10万円買った」つもりが実際の買付は9万6,700円分だった、という差が出るのはこのためです。取引報告書に記載された手数料と買付金額を確認する習慣をつけておくと、思わぬコストの取りこぼしを防げます。

NISA・積立NISA・株の販売手数料は今どうなっているか

「NISAの販売手数料はいくらか」という疑問は多く検索されていますが、結論から言えばNISAのつみたて投資枠で買える投資信託の販売手数料は0円です。制度上そうなるように設計されているためで、金融機関を選んで比較するまでもありません。

つみたて投資枠はノーロードが条件

NISAのつみたて投資枠で買える商品は、金融庁が定めた基準を満たしたものだけに絞られています。その基準の中に「購入時手数料が無料(ノーロード)であること」が含まれているため、対象商品はすべて購入時の販売手数料がかかりません。長期・積立・分散という制度の趣旨に照らして、入口でコストを取る商品を除いているわけです。

2023年までの旧制度である積立NISA(つみたてNISA)でも、購入時手数料0円は同じく対象商品の要件でした。2024年からの新しいNISAでその枠組みが引き継がれているので、積立NISAの時代から続けている人が新制度へ移っても、購入時のコストが増えることはありません。

一方、成長投資枠では扱いが分かれます。上場株式や幅広い投資信託を買えるぶん、購入時手数料が設定された投資信託も対象に含まれます。ただしネット証券では投信の購入時手数料を全ファンド0円としているところが多く、実質的に負担しないで済むケースがほとんどです。手数料は制度ではなく金融機関ごとに決まるので、口座を開く前に確認してください。

株の売買手数料は無料化が進んだ

株を売買するときに証券会社へ払う手数料は、正しくは売買委託手数料と呼びます。かつては約定代金に応じて数百円から数千円かかるのが当たり前でしたが、大手ネット証券の競争によって状況が大きく変わりました。

• SBI証券は「ゼロ革命」として、電子交付の設定など所定の条件を満たすと国内株式の売買手数料が約定代金にかかわらず0円
• 楽天証券は「ゼロコース」を選択すると、約定代金にかかわらず国内株式の取引手数料が0円
• NISA口座内での国内株式の売買手数料は、主要ネット証券では無料とされている

ただし無料になるのは国内株式の売買委託手数料であって、すべてのコストが消えるわけではありません。外国株式では為替手数料や現地の諸費用がかかりますし、信用取引には金利が発生します。投資信託を持てば信託報酬も引かれ続けます。手数料が0円という表示を見たら、何の手数料が0円なのかを必ず確かめる癖をつけてください。各社の条件は改定されるため、最新の内容は各証券会社の公式サイトで確認するのが確実です。

不動産の仲介手数料と車の販売手数料

高額な資産を売り買いする場面でも、販売を仲立ちした相手への手数料が発生します。不動産と車はその代表で、どちらも金額が大きいぶん手数料の絶対額も大きくなります。仕組みを知らずに契約すると数十万円単位で損をしかねない領域です。

不動産は法律で上限が決まっている

不動産の売買を仲立ちした宅地建物取引業者へ支払うのは、販売手数料ではなく仲介手数料(媒介報酬)と呼ばれます。この手数料は宅地建物取引業法によって上限が定められており、業者が自由に決められるものではありません。売買価格に応じて次の3段階です。

400万円を超える取引では、段階ごとに計算する代わりに「売買価格×3%+6万円」という速算式が使われます。加算される6万円は、200万円以下の部分の5%と400万円以下の部分の4%を一律3%で計算したときに生じる差額をまとめたものです。3,000万円の物件なら3,000万円×3%+6万円=96万円、これに消費税が加わります。

また2024年7月の改正により、売買金額800万円以下の物件については上限が30万円(税込33万円)に引き上げられました。低額な空き家などは手数料が少なすぎて業者が扱いにくいという事情に対応したもので、従来の速算式より高くなる場合があります。なお賃貸の仲介では、原則として家賃1か月分に消費税を加えた額が上限です。いずれも上限であって定価ではない点は覚えておいてください。

車は「販売諸費用」と「委託販売手数料」に分かれる

車を買うときに見積書へ並ぶ諸費用のうち、販売店の手数料にあたるのは検査登録手続代行費用や納車費用です。名義変更や登録の手続きを代行してもらう費用が3〜5万円程度、自宅まで届けてもらう納車費用が5,000〜3万円程度が目安になります。税金や自賠責保険料のように金額が決まっているものと違い、これらは販売店が設定する手数料なので、交渉の対象になり得ます。

自分の車を売る場合は、買取(業者に直接買い上げてもらう)と委託販売の2通りがあります。委託販売は販売店に売却を任せる方式で、売れたときに代行手数料として1.5〜3万円程度を支払う契約が一般的です。買取より高く売れる可能性がある一方、売れるまで時間がかかり、その間の保管や陸送の費用が別途かかることもあります。手数料の名目と金額を契約前に書面で確認するのが、不動産でも車でも共通の注意点です。

まとめ──販売手数料は「誰の何に対する対価か」で読み解く

販売手数料という一語は、フリマアプリの取り分から投資信託の購入時手数料、不動産の仲介手数料まで幅広い場面で使われます。分野をまたいでも判断の軸は変わりません。誰が誰に、何に対して払っているのかを押さえれば、率の高い安いも会計処理も一本の線でつながります。

• フリマアプリの販売手数料はメルカリ10%、Yahooフリマ5%、ラクマは実績連動で4.5〜10%。手取りは送料と振込手数料も引いて考える
• 自動販売機の設置手数料は売上の20〜30%が目安。電気代は設置者負担なので、差し引いて残るかで判断する
• 投資信託の販売手数料は購入時手数料のこと。NISAのつみたて投資枠は制度上ノーロード(0円)、株の売買手数料も無料化が進んだ
• 不動産の仲介手数料は宅建業法で上限が決まっている。400万円超は「価格×3%+6万円」+消費税

そして経理では、支払った販売手数料は費用の支払手数料、受け取った分は収益の受取手数料。手数料を引かれて入金されたときは、手取り額をそのまま売上にせず、売価の全額を売上に計上したうえで手数料を費用として並べます。決算書では販売費及び一般管理費に入り、営業利益を押し下げます。

この「入ってきた金額と、計上すべき売上・費用がずれる」という感覚は、簿記を学ぶうえで最初につまずきやすいところであり、同時に身につけば一気に景色が変わるポイントでもあります。実際に手を動かして仕訳を切ってみるのがいちばんの近道です。学猿では日商簿記3級の出題形式に沿った仕訳ドリルを無料で公開しています。支払手数料や売掛金が絡む問題を繰り返し解いて、借方と貸方に分ける感覚を身につけてください。簿記3級の仕訳の基本から確認したい人は、あわせて損益計算書の読み方も押さえておくと、決算書のどこに何が並ぶのかが立体的に見えてきます。